専門用語が多くてわからない不動産売却後の税金についてどう対応すればいい？

不動産売買マメ知識

2018.12.12

せっかく高く売却できた不動産。それも取得税がかかってしまって

不動産取得にかかる税金がものすごいことになってしまった・・

と言う方もいらっしゃいます。

事前に税金がどれくらいかかるのかがわかれば支払う覚悟もできるのでしょうが

なかなかそんなにうまく行かないですよね。

税金もとても難しい用語が入ってくるとますますわからなくなってしまうし・・

税理士さんにお願いすると言ってもそれもお金がお金がかかってしまうし・・

と思われている方も多く、当社で売却手続きを終えた方からもご相談がある案件です。

一般的な売却価格でかかる印紙税の価格帯について

売却価格が500万円～1億円程度の一般的な土地やマンションなどであれば、5千円～3万円の印紙税がかかると考えておけばいいでしょう。

※税率は変動する可能性があるので、最新の情報は国税庁webサイトでご確認ください。一般的な売却価格でかかる印紙税は３万円までと承知おきをしておけばいいと思います。　あくまでも超高額な不動産取引は別として・・ですが。
（参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁　タックスアンサー）

次にかかるのは住民税です。

不動産売却時にかかる税金2つ目と3つ目は、【譲渡所得税】と【住民税】です。この2つは、売却によって利益が出た場合にのみ支払う税金です。売却価格が購入価格より安い等、売却して損をしてしまった場合は払う必要がありません。引っ越しした先の住宅購入価格が、売却価格よりも高くなってしまった時は支払う必要がない、と言うことになります。　引っ越しにかかる経費などももしかしたら・・と言うこともあります。そこは上手に不動産会社や、不動産会社の提携先である税理士さんなどに相談してみると良いと思います。

当社とお客様とのお約束。

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