２０１９年不動産の投資や、賃貸業はどうなのか？

2019.01.02

2019年不動産はこう動く

1棟投資の領域では、年初からのスルガ銀行の不正融資問題などを背景に、金融庁の監視強化や地方銀行を始めとする金融機関のアパートローンの審査が厳格化したことで、「購入したくても、融資が通らない」といった方が増えています。これまで融資が簡単に通っていたけれど、事業によっては通らない、または審査が厳しい、という状況が背景にあり、賃貸業も優位になつことができていましたが、金融業界の背景から融資が受けられない方もいらっしゃるようです。しかし、逆にいうと正しき融資状況に戻った、という見方もできます。

2017年頃までは年収500万円台の方でもアパートローンの融資審査を通過することができていましたが、2018年の後半以降は年収700万円～1,000万円以上の方でないと審査も通りづらくなってきています。マイナス金利政策などにより大幅に緩和されていた融資審査の姿勢が、本来あるべき融資状況に戻ったと言えるでしょう。

話題になっていた民泊業界はどうなるか。

2018年は訪日客数がはじめて3,000万人を突破し、政府の掲げる「2020年までに4,000万人」の目標達成に向けて弾みがつきました。2019年はラグビーワールドカップの日本開催を控え、訪日客数は過去最高となる3,500万人超が見込まれています。ラグビーワールドカップは、大阪の花園も開催地になっているので、外構人観光客の来日は２０１８年と比較して増える予測だそうです。

また、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、70年ぶりに旅館業法も改正されるなど、民泊業界にとって激動の1年となりました。新法施行を控えたタイミングにはAirbnbから違法民泊が削除されたことにより、Airbnbに掲載されていた民泊物件数が約52,000件から約12,000件になるなど8割程度減少したものの、その後適法な民泊物件数は増加し続け回復基調となっており、来年以降も民泊物件数は増加することが予想されます。民泊については、様々な法律があり、消防法なども制定があるため、安易にすぐに宿泊が可能になるわけでは無いので専門家の知識が必要になります。しかし、これからの空き家問題などを解決する大きなビジネスになる可能性もありますよね。

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