家を売る時期と買う時期、ベストタイミングはいつ？

2019.01.08

家を売る時期と買う時期、年間を通してではなく、これから先数年後の予測として

いる家を売るといいのか、また土地や家を買う時期はいつがいいのか。

と言うことをこれから先の時代の変化とともに考えてみました。

家を売る時期は、景気が上がりそう！と予測できる時期を想定してみる。

景気が上がりそう！と言うと、すぐに思いつくのが東京オリンピック。そして関西の方であれば、大阪万博。この時に不動産業界の各ネット記事では地価が上がる、と言う説と、その話に惑わされることなく、しっかりと自己分析と、地価の動きをみて判断すべき、と言うご意見の二つが出ています。　当社も不動産会社として、地価の変動については常に敏感に情報を集めていますが、当社は後者の意見を重視したいと思っています。決めつけで地価があがる！と言う風に断言するのはお客様にとって迷惑をかけてしまう要因となってしまいます。それを避けるためにも、安易に「今が売り時ですよ〜！！」と言うことはお客様にお伝えしないようにしたいと思っています。時代の背景もあり、確かに地価の変動があると予測はできる地域もありますが、そこは地域に密着した当社の考え方でお客様へしっかりと正しい情報をお伝えする、と言う考え方でご提案をしていきたいと思っています。

生産緑地2022年問題について。

これまで農地として利用されていた土地が、2022年に大量に宅地化されると言われています。高齢者や、後継者不足でこのように、農地を宅地化して土地を有効活用してもらう、と言う動きを見せたい農地を引き継いだ方の土地の売却も進む可能性がある、と言われています。大阪府でもそんな土地がたくさん出てくるだろう、と言われていて、実際にその土地の広さが東京ディズニーランドの広さの何倍、と言う実例も挙げられている報告も出ています。1992年より、生産緑地制度が導入されました。敷地面積が500平方メートル以上で、期間中は営農に専念することなどの一定条件を満たしたうえで、自治体に農地を申請すれば、以降30年間にわたって、固定資産税は税率の安い農地の扱いとし、相続税については納税が猶予されることになりました。対象となったのは、東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域です。これらの生産緑地の多くが、2022年に30年の期間満了を迎えます。生産緑地制度が解除される2022年以降、郊外ベッドタウンにある大量の農地が「宅地」として、不動産マーケットにあふれてくることが予想されています。そんな状況下の中で、土地がたくさん販売されるとなると、地価が少し下がる、と予測している専門家の方もいらっしゃいます。

今後家を建てる、不動産投資をする、と言うことをお考えの方は資金計画を立てて、2022年以降に家を建てるといいですよ。と言う専門家もいます。　実際にその時期になってみなければ正しい答えは見えませんが、その時期を見越して、少し今後の経済状況をみながら土地の売買を考えていくことが大事なのかな、と言う気がします。

当社とお客様とのお約束。

人と人をつなぐ。より多くの笑顔のために！大切な不動産に心をこめて！一番に安心・正確・確実なご提案を心がけております。人と人をつなぐ。にはお客様との出会いを大事にし、家族のようにお気軽に相談できる親身な関係を築いていくという意味があります。より多くの笑顔のために！はお客様全員に心から喜んでいただき、満足していただける不動産取引を行います。大切な不動産に心をこめて！は不動産のプロとしての責任で必ず、ご希望に応えられる対応に努めます。

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