台湾と日本の不動産保有率を比較してみた。 | 株式会社ハウスネットワーク

2019.02.10

イギリスの大手金融グループのHSBCホールディングスの台湾法人である、匯豊（台湾）商業銀行(台湾HSBC銀行)が、台湾人の不動産購入についての意識調査を実施した。という記事を見かけて、台湾の不動産保有率と日本の不動保有率を比較してみました。

台湾の不動産保有率は・・。

同調査によれば、台湾市民の67％が、「不動産を所有している」と回答した。回答者の年代別では、戦後のベビーブーム世代である54歳以上が最多で、同回答が92％となった。台湾の新聞社である自由時報などによると、不動産の所有者の36％が、「複数の不動産物件を所有している」と回答した。2件目以降の物件を購入した目的(複数回答可)については、「投資」が最多の35％であったほか、「賃貸」が18％、「定年後の住居」が16％、「子供のため」が15％となった。また、回答者の42％が、「不動産は最高の投資対象である」と答え、「不動産の所有は成功の象徴である」との回答も53％になった。（世界ポータリティーより抜粋）

台湾の方にとって不動産は、財産としてとても価値があり、そしてまた家族のために所有して、受け継いでいくもの、という物なのかな？という見識です。投資と答える方が多いのもやはり自分たちの財産や資産を守るために不動産を取得する、という方が多いという事なのかも知れません。

一方日本の不動産所有率は・・。

統計局の調べによると、

普通世帯5013万世帯のうち住宅を所有している世帯が2645万世帯，土地を所有している世帯が2551万世帯で，普通世帯全体に占める割合はそれぞれ52.8％，50.9％となっている。住宅を所有している世帯のうち，現住居を所有しているのは2582万世帯（51.5％），現住居以外の住宅を所有しているのは367万世帯（7.3％）となっている。また，土地を所有している世帯のうち，現住居の敷地を所有しているのは2460万世帯（49.1％），現住居の敷地以外の土地を所有しているのは800万世帯（16.0％）となっている。現住居の敷地以外の土地を所有している世帯のうち，現住居の敷地以外の宅地などを所有しているのは478万世帯（9.5％）となっている。（総務省統計局HPより）

所有年齢もやはり台湾と同じく50代を境に所有率が高くなっています。それも同じように、不動産を運用することで、資金を守ったり、また次の世代に渡せる物件にしていたりといろいろな工夫をされている方がほとんどです。しかし、空き家問題など、これから先その不動産を受け継ぐ、引き継ぐ方が居なくなった場合の対策なども日本の今後の課題となりそうです。日本では2軒目を所有する、という方は少ないというのも数字を見てよく分かります。それぞれ国によって税制も違う事から不動産を投資のために使うメリットやデメリットが生じる、ということなのかな？とも感じます。

中古物件でもリノベーションの技術が進み、またリノベーションで自分たちの思う間取りにできるというメリットがあるため、今後は現在30代から40代の方の物件所有率が増える可能性もあるのかもしれないと思いました。

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