共同通信社は

政府は29日、1月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。茂木敏充経済再生担当相は、2012年12月から続く景気拡大期間が今月で74カ月(6年2カ月)に達し「戦後最長になったとみられる」と記者会見で表明。「いざなみ景気」とも呼ばれる02年2月~08年2月(73カ月)の従来記録を抜いたとの暫定的な見解を示した。

 活発な企業活動と海外経済が好景気をけん引したが、暮らしに実感は浸透していない。報告は35カ月ぶりに世界の景気判断を下方修正し、中国も「緩やかに減速している」に下げた。国内では消費税率10%への引き上げが迫っている。

※以上共同通信社から抜粋。

さて、政府が発表したこの景気回復の最長期。みなさんは実感していますか?

日本人の平均年収の実情や、支出についての現状をみると・・

日本の平均年収は420万、そして業種や職業によっても年収の差は大きく開いていたり、また地域によっても年収の差は開いているようです。そして約20年前の1997年の平均年収が約467万円であることを考慮すると、多少は持ち直したとは言え、相当下がっていることが数字的にも目に見えています。不動産の業界だけでいうと、東京オリンピックや、大阪万博などで世界各国から観光客が訪問するための施設や増えたことで、不動産業界は少し景気が上向きになっている傾向があります。実際に、公務員であっても、上場企業の社員であっても、副業を認可するところが増えて、今の年収に満足行かないという方は、いろいろな方法と手段で副業をしたり投資をしたりして、実際の仕事とは別の収入の得方を模索している方もお見かけします。政府が発表している景気の回復、本当に実感している人はどれくらいいるのでしょうね。もっと日本が豊かになるときっと住宅事情や、不動産事情も明るくなるのかなと感じるニュースでした。

 

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