2060年。少し気が遠くなるような数字ですが、

いまから生まれる子どもたちが大人になったとき。

日本はどうなっているのでしょうか?

政府が予測した約40年先の日本について不動産事情も踏まえて考えてみました。


2060年の日本は・・

2060年に日本は、2.5人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会になります。もう十分な年金を支給など出来ないのです。その対応策の一つとして、住宅政策も変わって行っているのです。住宅の資産化という考え方が少しづつ変化をしていくのかも知れません。住宅は30年、早くて10年に一度のペースでなにかのリフォームをかけなければならない時代。超高齢化社会が進むことで当然住宅が空き家となるところが増えている問題については恐らく何かしらの対策が講じられていることでしょう。高齢化社会が進むことで、高齢者の年金はどのような制度になっているのか、またその制度が破綻していないかなど様々な問題がこれからの日本のには山積みになっています。しかしながら日本の人口の減少はとどまるところを知らず、将来的には超高齢化社会の国になってしまいます。恐らくこれから先は新築物件よりも中古物件が増える可能性も否定はできなくなることでしょう。 日本では、住宅流通の中で、中古住宅の占める割合は、13.5%(2008年のデータ)アメリカ90.3%、イギリス85.8%なのです。そこで、そのような中古物件を大事にしていくという動きが日本にも出てくる可能性が将来的にもあるかも知れない、という予測もできます。新築物件に価値がある、という日本の現在の考え方が少しずつ変わっていくかも知れない中古物件、古民家のリノベーション。そんな古き良き日本の建築が見直され、またその文化を守ろうとする人がたくさん出てきてくれるといいなと願います。

 

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